Project & Interview
株式会社オリエントコーポレーション | 新規事業開発と型化を支援

1954年の創業以来、個品割賦を祖業として個人と中小企業向けの金融サービスを展開する株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ社)。中期経営計画で「与信×テクノロジーで新たな金融シーンを創りだす先進企業」を掲げ、金利上昇局面への転換など事業環境の変化を見据えて、長期的な収益の種となる新規事業の創出に取り組んでいます。その専任部署であるイノベーション共創部に対し、seeinkはオリコ社独自となる新規事業の型「オリコモデル」の策定と、部内の事業アイデアを検討段階に応じてステージに仕分ける支援をいたしました。
今回は、同取り組みを推進したオリコ社の森田倫史様、野々村努様と、本プロジェクトを主導したseeink代表の日比野、伴走したコンサルタントの前による対談を通じ、新規事業の型づくりに至った背景や、事業アイデアを前に進める仕組み、大手企業が新規事業を組織で回すための学びについて伺いました。
目的
・アイデアの起点がどこであっても顧客ニーズを捉え、再現性のある新規事業の型をつくる
・属人的だった新規事業開発を組織の仕組みに変え、明確な判断軸をもって案件を前に進める
・部内に並行して走る事業アイデアを仕分け、事業化に向けてステージを一段ずつ進める
課題
・新規事業の型がなく、案件ごとに進め方が属人的になりやすかった
・不確実な中で判断軸がなく、メンバーもマネジメント層も進捗を確かめる仕組みがなかった
・組織として新規事業開発の知見を体系化し、共有する仕組みが整備されていなかった
効果
・seeinkの型をベースにオリコ社独自の「オリコモデル」を策定し、5つのステージによる運用を開始した
・20数件の事業アイデアを仕分け、1件がプロトタイプ検証のステージまで進んだ
・各案件におけるステージの状況と推移が可視化され、経営層と全体感を共有できるように
市場環境の変化を見据え、次の成長の種を。信販大手が新規事業開発に託した長期的なミッション

株式会社オリエントコーポレーション
イノベーション共創部長
森田 倫史様
日比野:御社の事業と強みについてお聞かせください。
野々村:当社は1954年の創業以来、個品割賦を祖業とする信販会社です。高度経済成長期に、自動車や家電といった高額な商品を一般の消費者の方が手にしやすいよう、分割払いを提供したのが始まりでした。この事業は現在も当社の中核であり、トップクラスのシェアを占めていることが、トップシェアを担う最も大きな強みだと考えています。そこにクレジットカード事業や家賃保証、銀行保証といった事業を加え、主に個人と中小企業向けの小口の金融サービスを展開しています。
強みとして公式に掲げているのは、与信・回収・オペレーションです。なかでも与信は、70年にわたる分割払いの信用データや、クレジットカードの日々の決済データを蓄積し、独自の与信モデルとして結実させてきました。中期経営計画では「与信×テクノロジーで新たな金融シーンを創りだす先進企業」を掲げており、私たちイノベーション共創部は、新規事業の創出とあわせて、スタートアップ企業などの先端技術を取り込みながら、当社がもともと持つ価値と組み合わせて新しい価値を生み出す役割を担っています。
日比野:イノベーション共創部は、どのような経緯で立ち上がった部署なのでしょうか。
森田:「デジタルや先進技術を活用した新しいビジネスモデルの構築」を掲げ、オープンイノベーションによる新規事業の創出に取り組むため、前身のデジタルイノベーション部が2019年に立ち上げられました。経営からは、長期的な目線で、長期的な収益の種になるものをしっかり作り上げてほしいという願いを託されていると受け止めています。
当社が新規事業の創出に取り組む背景には、大きな市場環境の変化があります。国内の金融業界は、私自身も含めて太宗が、バブル以降の金利低下局面しか経験していません。それが今、金利上昇局面に入っています。私たちのようなリテールの金融は、銀行から資金を調達し、そこから個人と中小企業のお客さまにお貸しするのが基本的なビジネスモデルです。
ここでの大きな問題は、調達金利は上がっても、サービスへの転嫁にはタイムラグが生じるということです。加えて競合他社との金利競争もあって、金利引き上げは簡単ではありません。金利上昇局面で既存事業の収益が薄くなっていくのであれば、それに代わる新しいビジネスを生み出したり、既存サービスにさらなる付加価値を与えたりと、収益構造そのものを再構築していく必要があります。
型がなく進め方は属人的。不確実な新規事業で、判断軸とベンチマークになる存在を求めていた

株式会社オリエントコーポレーション
イノベーション共創部 課長
野々村 努様
日比野:御社では新規事業の創出に対して、これまでどのように取り組まれていたのでしょうか。
野々村:当社には、新規事業の型がありませんでした。プロダクトアウトの発想で、「これとこれを組み合わせたら新しいものができるのではないか」という議論に留まっていたのが実情です。各事業部門でも現場の声を吸い上げて新しいビジネスを作ろうとする動きはあり、そこから生まれた取り組みもたくさんあります。ただ、部門ごとにばらばらで、どれも散発的に終わってしまっていました。
日比野:新規事業の開発で目指していた理想像は、どのようなものでしたか。
野々村:オリコ全体として、どの事業部門でも共通言語として「新規事業の型」が語られ、使われている状態です。お客さまに一番近いのは各事業部門ですから、お客さまや現場の声から一次情報を拾って、新規事業が生まれてくるのが理想です。
そのうえで、私たちの部署はさらにその先を見据え、5年先、10年先を作っていく。ともすれば目の前のことだけにとらわれてしまいますが、当社の理念にも「未来を想う」という言葉があるように、先の未来を見据えて向かっていく、夢のある部署であるべきだと考えています。
日比野:理想像に対して、どのような課題を感じていたのでしょうか。
野々村:やはり不確実さです。新規事業自体が不確実なうえ、社内に模範となる例がありません。不確実な中でもがきながら進んでいかなければならず、何らかのベンチマークになる存在が欲しいというのが、一つの課題でした。
もう一つは判断軸です。不確実な中でも判断軸を明確に設けなければ、メンバーは不安になりますし、経営に対しても「この判断軸で進めているから物事は進んでいる」と示すことができません。判断軸がないことで、スピード感が落ちるという課題もありました。スピード感を持ってどんどんPDCAを回していかなければ、新規事業自体がうまくいかないという危機感がありました。
新規事業開発に外部パートナーの伴走支援を選んだ理由。決め手は、当事者目線の参加意識

seeink株式会社 CEO 日比野 由空
日比野:新規事業の推進にあたって、外部パートナーを求められた背景をお聞かせください。
森田:「新規事業の型」を作るためには、新規事業の立ち上げ経験者を採用する方法もあります。しかし、採用活動には時間がかかり、採用後に当社に合わなかったときのリスクも無視できません。今ここで手を打たなければならない状況で、新規事業のスピードを求めるのであれば、コンサルティング会社に伴走してもらうのが最も合理的だと考えました。
日比野:他社サービスとの比較検討は行われましたか?
森田:数社のコンサルティング会社と比較検討しており、実際には別々の小口案件を候補となったコンサルティング会社にそれぞれお願いしました。seeink社には個別の新規事業に伴う市場整理およびフィジビリティ調査をお願いし、結果は部内や社内関係者より高い評価でした。
日比野:最終的に弊社を選んでいただいた決め手をお聞かせください。
森田:コンサルタントの方の経験に基づく知見の高さや、分かりやすいアドバイスとプレゼンテーション、加えてコストに対するアウトプットの「質」はもちろん、それ以上に重視したのは「以心伝心」で私たちの意図が通じることでした。「新規事業の型」を作り上げていくために目指すところ、やってほしいことを汲み取り、要望に応えてくれる。当社の立場に立って考えてくれているという参画意識の高さを僭越ながら評価させていただきました。
日比野:ありがとうございます。ご提案にあたっては、自分がオリコ社の社員として新規事業を立ち上げるならどうするかを考えていました。事業を通すときに引っかかりそうなポイントや、稟議で押さえるべきポイント、現場として何を調査しなければならないかを、オリコ社の社員と同じ目線で伴走支援の内容を詰めています。
その一方で、忖度のない「べき論」としてどうやって新規事業を立ち上げるべきかを常にお伝えしました。新規事業で弊社にご相談いただく企業の多くは、内部の知見やマンパワーが不足しています。そこで中途半端に寄り添ってしまうと、結局は求められている新規事業は実現しません。「べき論」とお客さまの目線、両方のバランスを取りにいくことは、すべてのお客さまに共通して意識していることです。
「オリコモデル」を共同で策定。20数件の事業アイデアを仕分け、ステージを一段ずつ前へ進める

seeink株式会社 パートナーグループ コンサルタント 前 綾香
日比野:弊社が担わせていただいたテーマは2つあります。一つは、新規事業の型となる「オリコモデル」の策定。もう一つは、イノベーション共創部内で走る事業アイデアの仕分けとメンタリングです。
オリコモデルは、弊社が考える新規事業創出プロセスの型をベースに、オリコ社の皆さまとともに策定させていただきました。アイデア創出、事業性検証、MVP検証、プロトタイプ検証、市場参入設計という大きく5つのステージを設け、「Why オリコ」、顧客理解、顧客課題理解、ソリューション、市場性、レギュレーション、収益計画、連携実現可能性、事業スケジュールという9つの評価軸で、各GATE(ステージ間の関所)を通過するための基準を定義しています。
野々村:策定したオリコモデルの一番の特徴は、やはりステージ(GATE)制だと思います。アイデアから事業を立ち上げ、しっかりお客さまのニーズを捉えにいくプロセスを、再現性のある形で分かりやすい型に落とし込むことができています。もう一つの特徴は、どんどん進化していることです。完全にはGATEの基準(次のステージに進む基準)を決めきらず、事業化の進捗や環境の変化を受けて、より良い形を議論し、進化し続けています。
日比野:オリコモデル策定後に取り組んだのは、20数件の事業アイデアをステージごとにプロットし直し、進めるものと止めるものを仕分けることです。そこからは各案件が一つ上のステージを目指してスタートし、隔週の定例で壁打ちを重ねてきました。
野々村:客観的な立場から、はっきりと進めるものと進めないもの、白黒を決めていただきました。事業化に取り組むと決めたものは、なぜオリコが取り組むのかを考え、社内合意を得るための壁打ちを繰り返しながら、ステージを前に進めていきました。
その過程で印象に残っている案件があります。事業性検証のためにヒアリングを重ねる中で、やはり需要がなかったという結論に至ったアイデアがあったのですが、ただ失敗として終わらせず、別の方向性に修正しながら事業化を進めています。当初の構想とは違った形ですが、小さく失敗しながら別の道を探すという、良い進み方だと捉えています。いわゆるピボットですが、お客さまの課題に対してソリューションを照らし合わせ、あるべき姿に事業を変えていく作業は新鮮でした。
前:事業アイデアのメンタリングでは、新規事業として目指す市場規模の言語化に取り組ませていただきました。その際に白紙からではなく、あらかじめ仮説を立ててオリコ社内へヒアリングし、検証していく進め方を取っています。たとえば、他部署の売上高を手がかりに逆算し、「ここまでの規模を目指すべきだと考えるがどうでしょうか」とお聞きしたり、過去に立ち上げられた新規事業の規模感から推定したりと、皆さまが考える目指すべき市場規模を少しずつ言葉にしていきました。
森田:目指す市場規模の議論は、取り組み当初から私たちの中で課題でした。壁打ち相手になっていただき、議論を通じて結論に導いていただいたことは、非常にありがたかったです。

日比野:弊社との一連のお取り組みを通じて、どのような成果が得られましたか?
野々村:定量的な成果として明確なのは、当初20数件あった支援対象のうち、1件がステージ4まで進んだことです。ステージ4は、実際にプロトタイプをお客さまに使っていただき、継続的な利用意向があるか、導入の前後で課題が軽減されているかを確かめる段階です。口頭での意向を確認する段階を突破し、本当にお客さまを満足させられるのかを検証するフェーズに入った、ということになります。
新規事業開発のノウハウや経験がない社員でも、玉石混交のアイデア段階から実際にプロトタイプ検証という段階まで事業を育てられたことは、「オリコモデル」の実践に向けた大きな一歩だと評価しています。
日比野:経営層からは、どのような評価をいただいていますか?
森田:「オリコモデル」のステージ(GATE)制によって、現在どれだけの事業アイデアが生まれているか、それぞれの事業アイデアがどのように進んでいるのかを可視化し、定期的に報告できたことで、経営層には「うまく回り始めたね」と評価いただいています。あとは事業化を達成し、実績を示したいと考えています。
日比野:新規事業開発で重要なのは、事業アイデアを途中で殺さないことです。開発を諦めた瞬間にすべてが終わってしまうため、役員層には新規事業の意義を深く理解してもらうことが欠かせません。
ただ、新規事業をROIだけで評価するのは難しいのが現実です。役員層への報告が空きすぎると「本当に動いているのか」と不安にさせてしまうため、ROIではなく、事業アイデアの進捗を可視化することで、動きが見えやすい状態を作り出せると考えています。もし弊社の支援がなかった場合、イノベーション共創部における新規事業の創出はどのようになっていたと思われますか?
野々村:おそらく、プロダクトアウトの事業アイデアばかりになっていたのではないでしょうか。マーケットインではなく、とりあえず既存サービス同士を組み合わせただけのものは生まれていたかもしれません。さらに各事業アイデアの進捗を誰も計測できない状態が続き、属人的かつ散発的な新規事業開発が続いていたと思います。
まずは実績を。暗黙知が溜まった歴史ある大手こそ、新規事業の定義と型づくりから始めたい

日比野:今後の展望について、お聞かせください。
森田:まずは、このステージ(GATE)運営をしっかりと運用していくことで、実績を一つでも出すことが足元の目標です。その次は、この流れが回り続けることによって、継続的に新規事業が生まれてくる状態を作ることです。そして中長期的には、事業部におけるオリコモデルの定着に向けて取り組んでいきたいですね。
一方で、オリコモデルのステージ(GATE)制の弊害として、GATEの条件をクリアすることが目的になってしまうケースも想定されます。目先のゴールではなく、会社全体で新規事業に取り組む意義を浸透させ、常にゴールを見失わないようにマネジメントしていくことが、オリコモデル定着に向けた大事なポイントだと考えています。
日比野:seeinkの支援は、どのような企業にお勧めできるでしょうか?
野々村:いわゆるJTCと呼ばれる大企業にこそ勧めたいです。以前の当社には、共通言語としての「新規事業」はあっても、それぞれが認識する意味や中身が異なっていました。「新規事業とは何か」というところから一緒にseeink社に入ってもらったのですが、私がイメージする新規事業も、森田がイメージする新規事業も、別の部署の部長がイメージするものも、すべて違っていたのです。
まず言葉を共通の認識にし、そこから型を作る。暗黙知が溜まっている会社ほど、「新規事業とはこういうものだよね」という暗黙のまま走ってしまっていると思います。当社と同じように歴史のある企業こそ、あえて外部に入ってもらい、新規事業とはどういうものかという定義から始めることで、良い取り組みができるのではないでしょうか。






